不動産の売買には仲介手数料等の諸費用がかかりますが、任意売却を行う場合、相談料や諸費用など何らかの費用が必要ですか?【任意売却での費用負担は基本的には0円】任意売却の専門家が費用負担無しのカラクリを詳しく解説。無料相談も受付中。
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任意売却の費用は?

Q.

任意売却をしたいと思っています。任意売却に必要な費用はいくらですか?

不動産を売却したいのですが、残っている住宅ローンを完済(全額返済)できる価格ではとても売ることができません。自己資金もありません。そんな状況での売却方法として『任意売却』を知りました。
しかし、引越しをするお金もない状態です。
任意売却をするのに、どのくらいの費用が必要ですか?
高いと、とても払うことは出来ないので、任意売却をあきらめて競売での処分を待つしかないのでしょうか?

A.

任意売却をするのに、現金をご用意いただく必要はありません。

通常の売却・不動産売買の場合、売却代金の他に『売却に必要な費用』がかかります。
具体的には、不動産仲介手数料・抵当権抹消・差押解除等の登記費用と司法書士の報酬の他、差押解除費用やマンション管理費や修繕積立金・駐車場代等の未払い金の清算費用も必要になります。
これに対して“任意売却の場合”
現金をご用意いただく必要はありません。
相談料を請求することもありません。

これは、ご負担が”ゼロ”ということではなく、ご自宅を売却する時に発生する『売却に必要な費用』を売却代金の中からいただくことになるからです。したがって、現金を用意してもらう必要がないのです。

この点が、一般的な不動産売買と異なります。
万が一、任意売却ができなかった時でも、相談料等を請求することはありませんので、お金が無いと言う理由で、あきらめて競売を待つ必要はありません。

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持ち出しは“0円”

任意売却相談室では、相談料や謝礼等は一切いただきません。
不動産売買が成立した際の仲介手数料やその他の費用についても、現金でご用意する必要はありません。
もちろん、任意売却を行って売買が成立しなかった場合でも、名目の如何を問わず“支払いは一切不要”です。
ただし、役所で取得する証明書等の費用として実費数千円だけはご負担していただくことになります。

不動産売却時の諸費用を捻出することは出来ますか?

住宅ローンの延滞が続く中、止む無く自宅を売却する決断をしたとしても、不動産を売却するためには売却に必要な諸費用がかかります。
売却代金でそれら諸費用を捻出できる状況でしたら問題ないのですが、住宅ローンすら全額返済できない不動産売買の場合、どうすれば良いのでしょうか?

【不動産を売却する時には、次の費用がかかります】

  • 売買の仲介手数料
  • 抵当権等の設定があればその解除のための登記費用
  • その登記を依頼する司法書士への報酬
  • 税金の差押え解除のための費用
  • マンション管理費滞納があればその清算金
  • 引越費用 等

解決策は『任意売却』です。
一般的な不動産売買では、売主が売却に必要な費用を用意します。
しかし、その費用をあなたに用意してもらうのは困難なことだと思います。
任意売却とは言え、基本的には一般的な不動産売買と変わらないため、その費用を用意できないまま買主に引渡しをすることはできません。
そこで、債権者に返済する売却代金の中から引渡しに必要な費用として認めてもらえるように私たちが交渉をします。この交渉がまとまらないと、買いたい!という人がせっかく見つかっても、引渡しができずに売買は不成立になり、競売となってしまいます。

この点が、一般の不動産売買と任意売却との大きな違いです。

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売却に必要な費用を認めてもらえるか? / 売却代金から控除してもらえるか?

任意売却で、売却に必要な費用を債権者に認めてもらえるかどうかは、任意売却が成功するかどうかの大事なポイントです。

【成功率が高いケース】

住宅ローンだけの延滞により任意売却を行う場合であれば、売却価格と売却に必要な費用を債権者に認めてもらうことで、任意売却が成立します。
中でも、住宅ローンの借入金融機関が1ヶ所で、債権者(保証会社)も1ヶ所のみ場合には、交渉相手が1ヶ所になりますので、もっとも成功率が高くなります。

【成功率が低いケース】

一番難題となることが多いのが、税金滞納による差押え登記がされている場合です。
税金滞納は、管轄する役所によって対応は異なり、厳しいところでは滞納全額の納付が差押え登記の解除条件となっています。
滞納額が少なければ、それほど難題ではありませんが、百万円単位の金額となると、その全額を債権者に“売却に必要な費用”として認めてもらえることは殆どありませんので、任意売却での解決は非常に困難なものになります。
しかし、だからと言って“滞納額が百万円あるから任意売却ができない”ということはありません。

任意売却相談室では豊富な経験とノウハウにより、対応策を導き出す対応力が他社不動産会社より遥かに高く、成功率が低いケースでも、任意売却の経験豊富な担当者が各関係者と調整をすることで、低かった成功率を高くすることができます。
任意売却をどこに依頼するのかにより、その成功率は変わってきます。

1つの任意売却業者に依頼して、ダメだったら他の任意売却業者に変更する。というやり方は任意売却をする上で、とてもリスクが大きくなります。
時間が限られた任意売却では、時間の経過と共に成功率は下がってきてしまいますので、最初にどこの任意売却業者に依頼をするかで“任意売却の結果が左右”されてしまいます。

任意売却相談室の対応

任意売却は、どこへ依頼しても結果が同じではありません。

任意売却では、売却にかかる費用を自分の財布の中から用意する必要はありません。任意売却が成立すれば、売却代金の中からその必要な費用を払うことが可能です。

「任意売却相談室」では、任意売却を数多く成功させている相談員、金融機関出身の相談員、経験豊富な相談員が連携し情報交換をしながら、一人ひとりの状況にそった交渉を各関係者としていきます

各関係者との調整が不成立となると、購入者がいても任意売却は成立しません。
任意売却が不成立の場合、自宅は競売になってしまいますが、任意売却にかかった費用を任意売却相談室が請求することはありません。

株式会社ワコー・コーポレーションが運営する「全国任意売却相談室」は、任意売却・任意売買専門にした会社で、永年の経験と実績で “貴方に合った解決方法” を提案しております。

また、任意売却後の残債や生活におけるご不安な事情が出てきた場合でも、任意売却相談室では、任意売却後の専属相談員が 無料で貴方をサポート 致しますのでご安心ください。

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